火災保険の選び方｜補償範囲・保険金額・地震保険の要否を宅建FPが図解

家を買うと、多くの人が住宅ローンの手続きと一緒に、なんとなく火災保険に入ります。でも、補償の中身をよく分からないまま契約している人が、実はとても多いのです。

火災保険は、選び方しだいで保険料も、いざというときの安心も大きく変わります。この記事では、宅建士・FPの視点から、火災保険の選び方を、補償範囲・保険金額・地震保険の要否・保険料の抑え方まで、順を追って整理します。制度は日本損害保険協会や財務省の一次情報にもとづいています。

まず、火災保険についての大きな誤解を解いておきましょう。

まず誤解を解いておきます。火災保険は「火事だけの保険」ではありません。落雷・台風・大雪・水漏れ・盗難・破損まで、住まいの幅広いトラブルを補償する総合保険です。ただし、地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険では補償されません。これらに備えるには、別に地震保険が必要です。

火災保険は何を補償する？基本の補償範囲

火災保険は「火事の保険」というイメージが強いですが、実際は住まいの幅広いトラブルをカバーする総合保険です。まずは、何が補償されるのかを押さえましょう。

基本になる補償

多くの火災保険で、基本的にセットになっているのが次の補償です。

• 火災：失火・もらい火による火事
• 落雷：雷による家電の故障など
• 破裂・爆発：ガス漏れによる爆発など
• 風災・雹災・雪災：台風・強風・雹・大雪による損害

台風で屋根が飛んだ、大雪でカーポートが壊れた、といった自然災害も、火災保険の対象になります。「火事以外は関係ない」と思っていると、請求できるのに気づかないことがあります。

選んで付ける補償

次の補償は、商品や契約によって、付けるかどうかを選べることが多い部分です。

• 水災：洪水・高潮・土砂崩れによる浸水など
• 水濡れ：給排水設備の事故による水漏れ
• 盗難：空き巣による盗難・破損
• 破損・汚損：うっかり物を落として壊した、など不測の事故

このあたりを付けるか外すかで、保険料が変わります。あとの章で、判断のしかたを説明します。

付けられる特約もある

このほか、特約として付けられる補償もあります。代表的なのが、日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりしたときに備える個人賠償責任特約や、被災後の仮住まい・片付け費用などに使える臨時費用保険金です。

個人賠償は、自転車事故などにも使えて役立つ一方、他の保険やクレジットカードで重複して加入していることも多い補償です。付ける前に、いま入っている保険と重なっていないかを確認しておくと、ムダがありません。

火災保険で補償されないもの

一方で、地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険では補償されません。これは商品を問わず共通のルールです。ここに備えるには、地震保険が別に必要になります。詳しくは後の章で解説します。

選び方の軸は5つ：①補償の対象（建物・家財・両方）を決める ②保険金額を「再調達価額」で正しく設定する ③補償範囲を立地・家族構成で取捨する（水災はハザードマップで判断） ④地震保険の要否を決める ⑤複数社を比較し、長期一括で割安にする。この順に決めれば、ムダなく必要な補償を選べます。

保険の対象を決める（建物・家財・両方）

火災保険を選ぶとき、最初に決めるのが「何を保険の対象にするか」です。ここは大きく分けて3つあります。

建物・家財・両方の3択

対象	補償されるもの
建物のみ	家そのもの（基礎・柱・壁・屋根・作りつけ設備など）
家財のみ	家具・家電・衣類など、動かせる財産
建物＋家財	その両方

見落としやすいのが、建物だけを対象にすると、家財は補償されないことです。火事で家が焼けても、家具・家電・衣類は「家財」なので、建物の契約だけでは保険金が出ません。

持ち家なら「建物＋家財」が基本

持ち家の場合、建物と家財の両方をカバーしておくのが基本です。家財は意外と金額が大きく、一世帯の家財をすべて買い直すと数百万円になることも珍しくありません。

賃貸の場合は建物が大家さんのものなので、自分でかけるのは家財保険が中心になります。ここは持ち家と考え方が変わる点です。

家財の保険金額は、保険会社が用意する「世帯主の年齢×家族構成」の目安表をもとに決めるのが一般的です。ただし、これはあくまで平均値です。高価な家電や家具が多い家庭は目安より手厚く、逆に持ち物が少ない単身なら目安より抑える、というように、自分の暮らしに合わせて調整すると、ムダのない金額になります。

保険金額は「再調達価額」で決める

火災保険でいちばん大事なのに、見落とされがちなのが保険金額の決め方です。ここを間違えると、いざというときに家を建て直せません。

再調達価額（新価）と時価の違い

保険金額の決め方には、2つの考え方があります。

• 再調達価額（新価）：いま同じ建物を建て直す（買い直す）のに必要な金額
• 時価：再調達価額から、経年劣化による目減り分を差し引いた金額

損害保険協会も、時価で契約すると「保険金だけでは同じ建物を建て直したり買い替えたりすることができなくなる可能性がある」と説明しています。いまの主流は、再調達価額をもとに実際の損害額を支払う方式です。

保険金額を低くしすぎると、建て直せない

保険料を抑えたいからと、保険金額を再調達価額より低く設定すると危険です。

たとえば、建て直すのに2,000万円かかる家に、1,400万円しか保険金額を設定していないとします。この場合、全焼しても受け取れる保険金は再建費用に届かず、自己資金で差額を埋めるか、家を諦めることになりかねません。

保険金額は、保険会社が算出する再調達価額に合わせて設定するのが鉄則です。「安くしたい」という理由だけで下げるのは、保険の意味を損なうので避けてください。

保険料をケチって保険金額を低く設定すると、いざというとき建て直せません。火災保険の保険金額は、同じ建物を建て直すのに必要な「再調達価額（新価）」どおりに設定するのが鉄則です。時価や過少な金額で契約すると、全焼しても受け取れる保険金が足りず、再建できないおそれがあります。

水災補償は、つけるか外すか

保険料に大きく影響するのが水災補償です。ここは「立地しだいで判断する」のが正解です。

水災補償が守るもの

水災補償は、次のような損害に備えます。

• 台風・豪雨による洪水での浸水
• 高潮による浸水
• 大雨による土砂崩れ

近年は豪雨災害が増えており、ハザードマップで浸水リスクの高い地域では、外さないほうが安全です。

ハザードマップで判断する

水災補償を外してよいかは、お住まいの場所の浸水リスクで決まります。判断のしかたは次のとおりです。

1. 自治体や国土交通省のハザードマップを開く
2. 自宅の位置が浸水想定区域の色分けにかかっていないか確認する
3. 想定される浸水の深さ（想定浸水深）を見る

高台にある家や、マンションの上層階なら、水災補償を外して保険料を下げる判断もありえます。逆に、少しでも浸水想定区域にかかるなら、安易に外すのは危険です。家を買う前のリスク確認については、住宅購入のチェックリストもあわせて確認してください。

地震保険はセットで必要か

火災保険とあわせて必ず検討したいのが地震保険です。ここは仕組みと判断軸の両方を押さえましょう。

地震による火災は、火災保険では出ない

繰り返しになりますが、これがいちばん大事な点です。地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険では1円も補償されません。

地震で倒れた家具から火が出て全焼しても、火災保険からは保険金が出ないのです。地震大国の日本では、この事実を知らずに「火災保険に入っているから安心」と思い込むのは危険です。

地震保険の仕組み

地震保険には、次のようなルールがあります（財務省・損害保険協会）。

• 火災保険とセットでしか加入できない（単独では入れない）
• 保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲で設定
• 上限は、建物5,000万円・家財1,000万円
• 保険金は、損害の程度で4区分（全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%）

地震保険は、建て直し費用の全額を出す保険ではありません。あくまで生活再建の第一歩を支える保険と理解しておくことが大切です。

なお、地震保険には税制上のメリットもあります。支払った地震保険料は、地震保険料控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなります（火災保険料の部分は対象外）。年末調整や確定申告で申告できるので、加入したら控除証明書を保管しておきましょう。

つけるべき人・外していい人

要否は、次のような軸で考えると判断しやすくなります。

つける価値が高い人	優先度を下げてもよい人
住宅ローンの残債が多い	残債が少ない・完済済み
当面の生活費の貯蓄が少ない	貯蓄に十分な余裕がある
地震リスクの高い立地	耐震性の高い新しい住まい

とくに、住宅ローンが多く残っている人は、地震で家を失うとローンだけが残ります。万一への備えとして、地震保険の必要性は高いといえます。保険全体の見直しは、生命保険の見直しの考え方も参考になります。

保険料はどう決まる・どう抑える

火災保険の保険料は、いくつかの要素で決まります。仕組みを知れば、ムダなく抑えるポイントも見えてきます。

保険料が決まる主な要素

• 建物の構造：燃えにくい構造ほど安い（マンション＜鉄骨＜木造の順に高くなる）
• 所在地：災害リスクの高い地域ほど高い
• 築年数・延床面積：新しく、小さいほど安い傾向
• 補償内容・保険金額：補償が広く、金額が大きいほど高い

同じ家でも、補償の付け方で保険料は大きく変わります。

保険料を抑える3つの方法

保険料を抑えたいときは、次の3つが基本です。

1. 不要な補償を外す：立地的にリスクの低い水災など、必要性の低い補償を絞る
2. 長期一括払いにする：保険期間は最長5年。まとめて払うと1年あたりが割安になる
3. 複数社を比較する：同じ条件でも会社によって保険料に差が出る

とくに効果が大きいのが、同じ条件での相見積もりです。火災保険は会社ごとに保険料が違うため、比較するだけで数万円変わることもあります。ただし、安さだけで選ばず、必要な補償が確保できているかを必ず確認してください。火災保険料は、住宅の維持費の一項目として、長く付き合う固定費でもあります。

使える割引がないか確認する

保険会社によっては、条件に応じた割引を用意しています。たとえば、オール電化住宅向けの割引、新築や築浅の建物への割引、web申込割引などです。自分の家や契約方法が割引の条件に当てはまらないか、見積もりの段階で確認しておくと、同じ補償でも保険料を下げられることがあります。割引の種類や条件は会社ごとに違うので、複数社を比べるときの見どころのひとつになります。

免責金額も保険料に効く

もうひとつ、保険料を左右するのが「免責金額（自己負担額）」です。免責金額とは、損害が出たときに自分で負担する金額のことで、これを高く設定するほど、保険料は安くなります。

少額の損害は自分でまかない、大きな損害にだけ備えたい、という考え方なら、免責金額を上げて保険料を抑える選択もあります。ただし、その分いざというときの自己負担が増える点は、あらかじめ理解しておきましょう。

住宅ローン・団信との関係と、加入のタイミング

火災保険は、住宅購入・ローンとセットで考えると、役割がすっきり整理できます。

火災保険は、住宅ローンでほぼ必須

住宅ローンを組むとき、多くの金融機関が火災保険への加入を条件にします。担保である建物が火事などで失われると、返済の裏づけがなくなるからです。義務ではなくても、実務上はほぼ必須と考えておきましょう。

団信と火災保険は、役割が違う

混同しやすいのが、団信（団体信用生命保険）との違いです。

• 団信：ローン契約者が亡くなったときに、ローン残高がゼロになる（＝「人」の保険）
• 火災保険：火事や災害で建物が損害を受けたときに備える（＝「建物」の保険）

団信に入っていても、火事で家が焼けたときの再建費用は出ません。両方に入って、はじめて住まいの備えが完成します。住宅ローンの返済が苦しくなったときの備えについては、住宅ローンが払えないとどうなる？も参考にしてください。

加入は、引き渡し・入居の前に

火災保険は、物件の引き渡しを受けて、自分の所有・管理になった時点から必要です。多くの場合、住宅ローンの実行・引き渡しにあわせて契約します。購入の全体像は家を買うときの流れで解説しています。

火災保険は、住宅ローンを組むときにほぼ必須です。団信（団体信用生命保険）は「人」が亡くなったときの保険、火災保険は「建物」の保険で、役割がまったく違います。両方に入って初めて、住まいの備えが完成します。補償内容と保険料は、複数社の見積もりを比べて決めましょう。

契約後の手続きと、見直しのタイミング

火災保険は、入って終わりではありません。被害に遭ったときの手続きと、定期的な見直しも大切です。

被害に遭ったときの手続き

万一、火事や災害で被害を受けたら、次の流れで進めます。

1. 加入している保険会社・代理店に連絡する
2. 被害箇所の写真を撮り、修理の見積書を用意する
3. 保険会社の案内にしたがって請求手続きをする

覚えておきたいのが、保険金の請求には時効があり、原則3年という点です。台風や大雪の被害は後から気づくこともあるので、思い当たる被害があれば早めに連絡しましょう。

「申請代行」業者には注意

近年、「保険金で無料修理できる」とうたい、高額な手数料を取る火災保険の申請代行トラブルが増えています。事実と異なる請求は保険金詐欺にあたるおそれがあり、契約者自身が責任を問われかねません。

保険金の請求は、まず加入先の保険会社・代理店に相談するのが基本です。不安な勧誘を受けたら、消費生活センターに相談してください。

更新時は、補償を見直す好機

保険期間が最長5年になったこともあり、更新のタイミングは補償を点検する好機です。家族構成やライフスタイルの変化にあわせて、補償が今の暮らしに合っているかを確認しましょう。保険料の改定があった年も、見直しの良いきっかけになります。

火災保険は、契約したら何十年も付き合う住まいの土台です。「安いから」「すすめられたから」で決めず、対象・保険金額・補償範囲・地震保険の要否を、自分の家と暮らしに合わせて選ぶこと。それが、いざというときに後悔しないいちばんの近道です。迷ったら、複数社の見積もりを取り、補償内容をならべて比べてみてください。

よくある質問

火災保険への加入は、法律上の義務ですか？

法律上の義務ではありません。ただし、住宅ローンを組む場合は、ほぼ必須です。 多くの金融機関が、住宅ローンの融資条件として火災保険への加入を求めます。担保である建物が火事などで失われると、返済の裏づけがなくなるためです。また、法律上の義務がなくても、火事や自然災害で家を失えば、ローンだけが残るという最悪の事態になりかねません。持ち家であれば、ローンの有無にかかわらず加入しておくのが安全です。

賃貸住宅でも、火災保険は必要ですか？

必要です。賃貸では「家財保険」を中心に加入します。 賃貸の場合、建物は大家さんのものなので、自分でかけるのは自分の家具・家電を守る「家財保険」が中心になります。これに加えて、火事などで部屋を損傷させ、大家さんに原状回復する義務を負ったときのための「借家人賠償責任保険」、他人にケガをさせたり物を壊したりしたときの「個人賠償責任保険」がセットになっているのが一般的です。契約時に不動産会社経由で加入するケースが多いですが、補償内容と保険料は自分でも確認しておきましょう。

地震保険は、つけたほうがいいですか？

住宅ローンの残債が多い人、貯蓄が少ない人、地震リスクの高い立地の人ほど、つける価値が高いです。 地震で家が全壊すると、住宅ローンだけが残り、生活再建が極めて難しくなります。ローン残債が大きい、当面の生活費を取り崩す貯蓄が少ない、というケースでは、地震保険の必要性は高いといえます。逆に、貯蓄が厚く、耐震性の高い新しい住まいであれば、優先度を下げる判断もありえます。地震保険は建て直し費用の全額をまかなうものではなく、あくまで生活再建の一歩を支える保険、と理解して要否を考えてください。

火災保険に入っていれば、地震で起きた火事も補償されますか？

補償されません。ここは非常に大切なポイントです。 地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害は、火災保険では一切補償されません。たとえば地震で倒れた家具から出火して全焼しても、火災保険からは保険金が支払われないのです。地震による火事に備えるには、火災保険に地震保険をセットで付ける必要があります。「火災保険に入っているから大丈夫」という思い込みが、いざというときの大きな落とし穴になります。

保険金額は、いくらに設定すればよいですか？

同じ建物を建て直すのに必要な「再調達価額（新価）」で設定するのが基本です。 再調達価額とは、いま同じ建物を新たに建てる（または買う）のに必要な金額のことです。ここから経年劣化分を差し引いた「時価」で契約すると、全焼したときに受け取れる保険金が減価分だけ少なくなり、同じ家を建て直せなくなります。現在販売されている火災保険は、再調達価額をもとに実際の損害額を支払う方式が主流です。保険料を抑えたいからと保険金額を低くしすぎると、いざというとき再建費用が不足するので注意してください。

水災補償は、外してもいいですか？

立地によります。ハザードマップで浸水リスクを確認して判断してください。 水災補償は、台風や豪雨による洪水・高潮・土砂崩れなどの損害に備えるものです。保険料への影響が大きい補償なので、外せば保険料を下げられます。ただし、外してよいかは立地次第です。お住まいの自治体や国土交通省のハザードマップで、浸水想定区域に入っていないか、色分け（想定浸水深）を必ず確認しましょう。浸水リスクが低い高台や、マンションの上層階なら外す判断もありえますが、少しでも浸水想定区域にかかるなら、安易に外すのは危険です。

火災保険の保険料を安くするには、どうすればいいですか？

補償の絞り込み・長期一括払い・複数社比較の3つが基本です。 まず、自分に不要な補償（立地的に浸水リスクの低い水災など）を外すと保険料を下げられます。次に、保険期間を最長の5年にして長期一括払いにすると、1年あたりの保険料が割安になります。そして最も効果的なのが、同じ条件で複数社の見積もりを取って比較することです。火災保険は会社によって保険料に差が出るため、相見積もりで数万円変わることも珍しくありません。ただし、保険料の安さだけで選ばず、必要な補償が確保できているかを必ず確認してください。

火災保険の保険期間は、何年で契約するのがよいですか？

現在は最長5年です。資金に余裕があれば、長期一括払いが割安になります。 火災保険の保険期間は、以前は最長10年でしたが、2022年10月から最長5年に短縮されました。1年ごとに更新するより、5年分をまとめて長期一括で払うほうが、1年あたりの保険料は安くなるのが一般的です。まとまった出費にはなりますが、トータルの負担を抑えたい人には長期一括が向いています。なお、契約更新のタイミングは、補償内容が今の暮らしに合っているかを見直す好機でもあります。

保険金の請求には、期限がありますか？

あります。原則として、損害が発生した日から3年です。 火災保険の保険金請求権には時効があり、原則3年を過ぎると請求できなくなります。台風や大雪などの被害は、後から気づくこともあるため、「思い当たる被害があれば早めに保険会社へ連絡する」のが基本です。請求の際は、被害箇所の写真や修理の見積書などが必要になります。日ごろから、被害を受けたら写真を撮っておくと手続きがスムーズです。不明な点は、加入している保険会社や代理店に確認してください。

「火災保険申請代行」をうたう業者に頼んでも大丈夫ですか？

安易に契約しないよう注意してください。 「保険金を使って無料で修理できる」「申請を代行する」とうたい、高額な手数料を取る業者や、事実と異なる申請をすすめる業者をめぐるトラブルが多発しています。事実と異なる請求は保険金詐欺にあたるおそれがあり、契約者自身が責任を問われかねません。また、解約時に高額な違約金を請求される例もあります。保険金の請求は、まず加入している保険会社や代理店に相談するのが基本です。不安な勧誘を受けたら、消費生活センターに相談してください。